特定技能（コンビニ）は見送り、コンビニ本部による店舗の低収益モデルでは導入は難しい、、、のでしょうかね。

２０１９年４月に入管法改正と同時に新しく作られた特定技能。14業種に対して単純労働の外国人の労働が認められた制度ですが、コンビニ業種での追加がありました。しかしながら、それは見送られた結果となりました。

おそらく課題として２つ

1.コンビニのビジネスモデルでは特定技能制度のコストに耐えられない。
2.特定技能の事務工数に耐えられず、また外国人の生活支援などの対応を行えない。

根本的な原因はフランチャイザーであるコンビニ本部の企業が収益構造を変える必要がある。京都大学の藤井聡さんのブログではコンビニ本部によって搾取される店舗の仕組みが記載されていますのでご紹介。

・２４時間営業のコンビニの中には、深夜営業は売り上げが少なく、人件費がかさむだけで、コンビニ店の個人事業主（店長）さんは「赤字」になってしまう（ならびに、バイトがいなければ自分が店で超長時間働き続けなければならなくなっています）ところが多い。

・だから、（そういう）個人事業主は、深夜は店を閉めたいと考えている。

・しかし、「コンビニ本社は、モノが一つでも売れれば利益が出る」という契約内容になっているので、本社は、深夜営業の停止を認めない（というか、そもそも、24時間営業をするという契約になっている）。

・だから、個人事業主さんは、仕方なく赤字覚悟、超長時間労働覚悟で、深夜もお店を開け続ける。」

ということで、特定技能を雇用できるビジネスモデルになっていないのでコンビニでの受け入れが難しい。学生やフリーターを活用した低人件費モデルだからこそ成り立っていたコンビニ。本部で特定技能を受け入れたとしても、コンビニＦＣ店舗が、特定技能を活用していくのは、経済合理的に厳しい。外食でも小さな個人経営レストランなどに特定技能の活用が進まない状況と似ているのでしょうか。

https://youtu.be/hfDmtwel1uE

◆【藤井聡】「フランチャイズ」という搾取システム～大企業が仕掛ける「詐欺」に騙されるな！～
https://38news.jp/economy/15251

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