ベトナム人の技能実習生が勉強をしている日本語学校を見学。

外国人労働者に対しての多くの課題もあります。特に外国人技能実習制度というのがあります。海外の人々に日本で働いてもらうための制度です。制度の目的について日本の厚生労働省はホームページで「わが国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術、または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること」と説明があります。

一方、技能実習制度をめぐっては外国人技能実習生が低賃金や人権侵害などにさらされているケースが多々報告されています。

以前より制度のあり方が問題視されてきていました。これまでの技能実習生は中国出身者がその多くを占めてきましたが、最近では中国出身者が減少傾向で、これに変わる形でベトナム人が増えてきています。

日本では若年労働者の採用が難しく人手不足に悩まされている各地の製造業、縫製業、農業、水産業などの実習生が支えているという現実があります。もちろんしっかりと技能自習生を受け入れて技術を教えている企業もあります。

一方で実習とは名ばかりで、実際には単純労働に従事している実習生もいると聞きます。技術移転や国際貢献といった建前との乖離は大きい感じもしています。

外国人が日本から去っていく前に、しっかりこの現実を見て、ギャップを埋めていく。そんな時期に差し掛かっているのではないでしょうか。

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