外国⼈整備⼠を受け⼊れる際の制度として、技能実習や特定技能制度などに基づく受け⼊れ⽅法がある。川崎⽒は受け⼊れ⽅法や費⽤などを解説した。川崎⽒はタイやフィリピンなど受け⼊れ国がいくつかある中で、ベトナム⼈材活⽤が優位性が⾼いと強調した。同国は⽇本語学習環境が整っているほか、政府が⼯業技術教育に⼒を⼊れており、⾃動⾞整備科を設けている⼤学もあるからだ。なお、技能実習⽣を労働⼒として活⽤することはできない。

東京海上⽇動営業開発部の⼭⽥伯夫担当課⻑は、整備業向けサービスとして、マイカーリース保険だけではなく、技能実習⽣の⽀援制度もあると説明。提携機関を通じた技能実習⽣の候補⽣募集⽀援のほか、実習⽣⼊国前後には東京海上⽇動オートサポートセンターを通じて整備技術や⽇本の⾞検制度の研修が可能であることを紹介した。