株式会社 アセアン・カービジネス・キャリア
【全世界からの入国緩和、本日10月1日から】
◆「鎖国状態」が続けば、観光業をはじめ国内の社会経済に致命的なダメージを与えかねない。ということで、積極的な入国の緩和という方向性で、各国と交渉を始めていた。日本は、感染者が 10万人に対して0.5人という低い感染国に関して優先的に交渉を開始していました。この目安を満たしたのは、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの7つの国と地域。しかし、菅政権になり新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限について、感染症危険情報のレベル引き下げを行い、全世界緩和へのスピードを一気に早めました。
