株式会社 アセアン・カービジネス・キャリア
【菅政権、全世界からの入国緩和へのシフト早める】
◆「鎖国状態」が続けば、観光業をはじめ国内の社会経済に致命的なダメージを与えかねない。ということで、積極的な入国の緩和という方向性で、各国と交渉を始めていた。日本は、感染者が 10万人に対して0.5人という低い感染国に関して優先的に交渉を開始していました。この目安を満たしたのは、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの7つの国と地域。しかし、菅政権になり緩和へのスピードがもう少し早まっていきそうです。
